１６日の東京株式市場では、全面安商状。平均株価は一時１万５１０９円５３銭（前日比２８６円７７銭安）まで下げ幅を広げた。米国株安、ドル安・円高、外国人売りなど懸念要因が重なり、売り優勢の展開。今朝の外国証券経由の売買注文動向では、２３６０万株の大幅売り越し。東証が１５日に発表した１１月第１週（５〜９日）の投資主体別売買動向では、外国人投資家が２８１７億円の売り越しに転じ、海外勢の売り姿勢が警戒視されている。ＮＹ原油先物相場が反落したほか、ＮＹ金先物、ＬＭＥ銅・ニッケル先物の下落など国際商品市況安も関連銘柄の重しとなっている。
１５日の米国株式市場では、続落し、ダウ工業株３０種平均は前日比１２０．９６ドル安の１万３１１０．０５ドル、ナスダック総合株価指数は同２５．８１ポイント安の２６１８．５１ポイントで取引を終了した。大手百貨店のＪＣペニーが利益見通しの下方修正を発表したほか、大手銀行のウェルズ・ファーゴの経営責任者が住宅市場の先行きに悲観的な見解を述べたと伝えられ、景況感の悪化が懸念され、売り優勢の展開となった。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ２０５円安の１万５１８５円だった。ＮＹ原油先物相場は、反落し、前日比０．６６ドル安の１バレル＝９３．４３ドル。週間原油在庫が予想に反して増加し、需給ひっ迫感の後退から、売り優勢となった。東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円台前半（前日終値は１１１円３９銭）で取引されている。
米金融セクター売りの流れを受け、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株に売りが先行し、野村、大和証Ｇ、丸三証などの証券株も軒並み安い。円高基調を受け、トヨタ、ホンダ、日産自などの自動車株も軟調。円高に米ハイテク株安が響き、ＴＤＫ、キヤノン、ソニー、アドバンテス、エルピーダや、大証主力のロームなど値がさハイテク株も下げ基調を強めている。ＮＹ原油先物安を受け、新日石、昭シェル、新日鉱ＨＤなどの石油株も下落。海外貴金属・非鉄金属市況安を受け、住友鉱、東邦鉛、三菱マ、三井金などの非鉄金属株も安い。新日鉄、住金、ＪＦＥ、大和工、丸一管、共英製鋼などの鉄鋼株も軟調。個別では、今３月期連結業績予想を下方修正した旭テックをはじめ、日本化、ホクシン、Ｕアローズ、トウペなどが値下がり率上位に並んでいる。
半面、個別でパカライ、さが美、高田機工、シーアイ化、ヒロセ電などが上昇している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
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レッドハット、RHEL 5.2ベータをリリース
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米5月貿易赤字幅、さらに拡大へ ...
米商務省は12日、5月米貿易赤字高は前月比2.3%増の600億４千万ドルとなり、今年２番目の高額となったと発表した。赤字高上昇には、原油価格の上昇や、中国製品への力強い需要などが要因となっているという。
今年５月までの米貿易赤字高総計は年率換算で7,090億ドルとなった。これは前年度の7,585億ドルに比べれば6.5%下回る額である。
５月商品・サービス部門の輸出高は2.2%上昇し、1,320億ドルとなった。米国製航空機、電子機器、原油採掘機などの売上高の好調が輸出高上昇に寄与している。一方輸入高も2.2%上昇し、1,921億ドルとなった。輸入高上昇には原油価格の高騰が大きく寄与しているという。
対中貿易赤字高は5月に200億2千万ドルまで上昇した。しかしながら今年1~5月までの対中貿易赤字は前年同期比では減少を示している。
５月米貿易収支では、中国製品の輸入高が4.6%上昇して253億ドルとなったことから、中国製品への力強い米国からの需要が示された。
ブッシュ政権では赤字対策として外国への輸入規制をかけるよりも、海外への輸出を促進させる政策を維持する方針を示している。そのため米政権は米議会に対し、韓国・ペルー・コロンビアおよびパナマとの自由貿易協定を承認するように働きかけている。さらにブッシュ大統領は立法者らに対し、自由貿易協定調印を米議会を通さずとも実現できるように法を修正するようにも働きかけているという。
しかしこのような自由貿易を加速させる動きは、2000年以来300万人もの米国内失業者を生み出し、さらに多額の赤字を重ね続けている米産業界にはあまり受け入れられていないのが現状である。
アナリストらは今後米貿易赤字額は、米製品の海外需要の高まり、米ドルがユーロなどの外貨に対しドル安傾向を示していることなどから削減されていくと予想している。しかしながら対中貿易赤字高は、中国政府は6月の貿易黒字高が前年同期比２倍の269億ドルとさらなる最高記録を収めたと発表していることから今後も拡大していくと分析している。